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射爆場返還は困難=沖縄防衛局長(時事通信)

 防衛省沖縄防衛局の真部朗局長は30日、記者団に対し、沖縄県の鳥島、久米島両射爆撃場の返還と沖縄本島東側訓練区域の一部解除を米側に求める政府方針について「それぞれ米軍の運用において、現状では不可欠な施設区域なので、これを直ちに返還するという(沖縄の)要望に百パーセント応えていくのは難しい」との認識を示した。
 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県民の負担軽減を図るため、両射爆撃場の返還なども求めることにしたが、防衛省内には米側の同意を得られるのは困難との見方も強いという。 

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亀井氏、「自主防衛力の強化を」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日午前、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し「米海兵隊を(沖縄に)置くことだけが抑止力なのか。日本自身の努力で攻撃をやめようと外国に思わせる抑止力をつけることが何より大事だと考えないといけない」と述べ、自主防衛力強化の必要性を訴えた。

 また、移設問題の日米協議について「日本は米国にとって大事なパートナーだ。米国も、何が何でも自公政権との約束(辺野古沿岸部案)を鳩山政権に、力ずくでも守らせることができるとは思っていない」との見方を示した。

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リアルな設備で運転士体験=鉄道博物館に新シミュレーター−さいたま(時事通信)

 JR東日本が運営する「鉄道博物館」(さいたま市)は、列車の運転体験ができる新型シミュレーターを開発し、4月24日から体験教室を始める。これまでの設備より本物に近い上、講師の説明を受けながら操作するため、運転操作の基本を学ぶことができるという。
 博物館に新設するのは、25台のシミュレーター。速度をコントロールする主幹制御器に本物を使ったほか、計器表示や列車自動制御装置(ATC)の感覚なども「限りなく本物に近い」(関根徹館長)。
 体験教室ではJR高崎線の実写映像を見ながら、ブレーキ技術や信号や速度制限があった場合などの細かい操作も体験できる。初級、中級、上級に分かれており、上級に認定されるには、快適な乗り心地だけでなく、経済的な運転も必要になるという。
 利用できるのは小学5年生以上で、入館料とは別に500円が必要。個人客向けには1日4回実施する予定。 

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大阪のマンション玄関に遺体、殺人容疑捜査(読売新聞)

 23日午前3時頃、大阪市天王寺区寺田町2のマンション1階の玄関で、「男性が血を流して倒れている」と119番があった。

 救急隊員が駆けつけたが、男性はすでに死亡していた。

 腹部に傷があることなどから、天王寺署は殺人容疑で捜査を始めた。

 発表によると、男性は60歳ぐらい。

 現場はJR大阪環状線・寺田町駅近く。

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<殺人未遂>男性刺され重傷、口論の男逃走 東京・渋谷(毎日新聞)

 15日午前4時55分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で男性が刺されたと通行人から119番があった。男性は31歳の介護士で、首の左側をはさみで刺され重傷。警視庁渋谷署は殺人未遂容疑で、直前まで男性と言い争いをしていた20代の男の行方を追っている。

 同署によると、男性は友人らと渋谷区内のクラブで飲食中に、別のグループの男と言い争いになった。クラブから出たところ、突然はさみで首を刺されたという。路上に血の付いたはさみが落ちていた。【神澤龍二】

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【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 与那国島それからの異聞(産経新聞)

 大きな夢を語りにくい時代といわれて久しい。大言壮語もあまり聞かれなくなった。しかし丁寧で地に足の着いた夢や提案なら小さくとも人々の心に十分届く。

 先日、東京で行われたフォーラム「国境・離島・海洋から考える新しい邦づくり」(財団法人都市経済研究所主催)というちょっと変わった名の民間会議で、大学生の与那国島に関する研究発表を聞きながら思ったことだった。

 ちなみに沖縄県与那国島は、台湾まで111キロの至近に位置する日本最西端の国境離島である。

 発表の1番手は中京大学総合政策学部3年生の2人で、「『島』の自立と発展に向けて」と題し有人国境離島振興法を提唱した。

 尖閣諸島の二の舞いにならぬようにと前置きした2人は、「尖閣諸島は海底資源が判明して中国が領有権を主張し始めた。昔は有人島だった尖閣がその後も有人だったら話は違ったはず。だから国境離島は有人が絶対条件だ。人々が暮らすことに手厚い保護を」と力説した。そして人口減少と高齢化に悩む与那国島の救済策として(1)台湾との定期航路を持つなど航路の国道化(2)特産品などの産業保護(3)高校の設立−の3つをあげた。

 人口減の大きな要因は島に高校がないことで、中学を卒業し島を出た後はほとんどが帰島しない。設立要件を緩和し高校を作ることと、議員立法を利用し新法を作ることが提案のミソだった。

 次に発表した東海大学海洋学部4年の女子学生は「C(コミュニティー)FMを利用した離島振興策」を提案した。いま全国にこうしたFM局は約240もあるそうで、与那国島でもAMよりFMが聴取されていることに着目、奄美FMを参考に地域情報発信拠点として構想したという。

 実際に与那国島を訪れCFMを思いついたという女子学生は「番組のコンテンツは防災、教育、伝統芸能、産業、通販などいろいろ考えられます。CFMは数千万円でできるので防災無線より割安。離島の身の丈にあっています」と長所をさりげなくPRした。

 会議を傍聴していた内閣府海洋政策本部の参事官や沖縄県議会議長ら海洋問題の専門家たちも一様に感心した様子。まだ一般の関心が薄い国境離島問題を身近に感じさせる柔軟なアプローチや発表の工夫などがとくに好評だった。

 中京大組は「クイズ与那国島検定」も用意していた。また女子学生の指導教官の山田吉彦教授によると、CFMは具体化へのめどが見えてきているという。

 記者が「与那国島が危ない」を連載したのは昨秋のこと。町議会が求めた自衛隊の部隊配置計画が政権交代で宙に浮いたためだった。今年1月、町は再び部隊配置を打診したが、過疎化や経済の疲弊さらに防衛の空白が続く現状は、島民にはもとより国益の点からもマイナスは大きいと感じる。

 離島が領海や排他的経済水域(EEZ)の問題に重要な意味を持つことは、強調してもしすぎることはない。陸地面積が世界60位の日本がEEZでは6位になるのも、一に離島(総数6847のうち有人は422)のおかげだ。近年は海洋資源、シーレーンの見地からも重要性は増している。

 その割には施策も対症療法的なら国民の関心も低かったというのが現実だろう。日本が海洋国家を標榜(ひょうぼう)するなら、いまこそ安全保障を含めた総合的な国境離島政策が必要だ。大学生たちの研究発表もそうした関心への一歩となってほしいと思う。

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飛行機の魅力、元整備士のボランティアらが案内(読売新聞)

 飛行機や空港に関係する様々な資料を収集・展示する航空科学博物館(千葉県芝山町岩山)では、職員以外に多くのボランティアが専門性の高い作業にあたっている。

 1月から展示品に加わった747ジャンボのコックピット(操縦室)の実物大の模型も、元整備士のボランティアが複雑な機器類を分かりやすく来館者に紹介し、人気を集めている。

 「機長は正面の液晶ディスプレーを見て飛行機の状態を把握します」。ボランティアの金子敬一さん(56)(同県船橋市山野町)がジャンボのコックピットを子どもたちに笑顔で説明する。「離陸速度はどれくらいでしょう。答えは時速300キロ前後。新幹線の最高スピードと同じくらい」と、興味を引きそうな話題で想像を膨らませてもらう。

 コックピットは2008年公開の映画「ハッピーフライト」の撮影用セット。実物そっくりに再現されている。昨年末、館が引き取り、ガラス越しの見学ながら展示品の目玉になった。

 金子さんは全日空の元整備士で、1972年の入社後22年間、主に羽田で旅客機の整備を担当し、往年の名機YS11や747など7機種の整備に従事した。

 退職後の2006年12月からボランティアを務める。同年夏、当時中学生の長男達弥さん(17)と館に来た時、展示用エンジンの前で仕組みを詳しく説明していると、いつしか来館者の人だかりができた。

 帰り際、館側に「もっと説明の人が必要では。いればもっと展示が生きるのに」と感想を話すと、「金子さん、うちでボランティアをしてもらえませんか」

 職を離れても飛行機好きは変わらない。「飛行機と空の旅の素晴らしさを伝えよう」と考え、引き受けた。以来、週末は都合がつけば館に駆けつける。

 来館者の質問は時に鋭い。以前、「成田―ニューヨーク間で必要な燃料の量は」と聞かれて返答できなかった。そんな日は家で資料をあさったり、本を買ってきたりして、必ず答えを見つける。たまに小さな子どもから「ぼく、将来パイロットになりたい」と言われる。達弥さんも父親の道にあこがれ、パイロットを目指している。

 どちらもうれしい。「彼らを『君には広く自由な空が待っているぞ』って励ますんです。ボランティア冥利(みょうり)、父親冥利に尽きます」

 ボランティアは金子さんを含め、現在20人。説明以外に展望室での成田空港発着アナウンス、折り紙飛行機教室の講師など幅広い。屋外展示の飛行機のエンジンを回すことがあるが、これもボランティアの提案で実現した。

 館の種山雅夫学芸員(49)は「皆さん、飛行機への愛着と、飛行機をよく知ってほしいという思いで一致している。館の充実と来館者の満足に、不可欠な存在」と感謝している。

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沖縄振興、新計画は期間短縮=前原担当相(時事通信)

 前原誠司沖縄・北方担当相は6日、2011年度が期限の沖縄振興計画に次ぐ新たな計画について、「(期間は)5年くらいで、ちゃんと検証可能なものにしないと(いけない)。10年は長すぎる」と述べ、柔軟な見直しを行えるようにするため、現行計画の10年よりも期間を短縮する考えを示した。沖縄県内を視察後、那覇空港で記者団に語った。
 また、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題に関し、「県外、県内を問わず、受け入れてくれたところには、何らかの支援を政府全体としてやっていくことが大切だ」と語り、移設先の地方自治体に対する経済振興策を検討する方針を改めて示した。 

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 政府・与党は8日夕、首相官邸で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を開いた。社民党は米領グアムなど国外の候補地のほか県外の国内施設も容認する案を提示。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)移設案と嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を示した。政府は両党案も踏まえ、月内には移設案を取りまとめる方針だ。
 平野長官は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向。与党党首級による基本政策閣僚委員会を経て、政府案を策定する考えだが、政府はシュワブ陸上案を軸に調整を進めている。このため、県外移設を求める社民党や沖縄県が強く反発し、調整は難航が予想される。 

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